一般社団法人日本人材育成協会

最低賃金、今夜から再協議！(令和2年7月21日.日経新聞）

2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める議論が7月21日夕方以降に持ち越しになりました。厚労省は2019年度と比較して横ばい圏での決着を模索していますが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違います。7月21日以降も激論が繰り広げられそうです。

●2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論が7月20日、始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きいです。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうです。20日は労使の議論が折り合わず、いったん打ち切りになりましたが、7月21日夕方から再協議し、結論を出すことになりました。

●コロナによる経済活動の収縮で、3%上げは難しくなっています。厚生労働省によりますと、感染拡大に伴う解雇・雇い止めは見込みも含めて3万5千人を超えました。安倍晋三首相は6月、最低賃金の決定を前に雇用不安に配慮する方針を示しました。

●計4回開催した小委員会では労使の主張が真っ向から対立してきました。経営側が賃上げ凍結を要求し、労働側は賃上げの継続を求めています。