一般社団法人日本人材育成協会

ドローン規制法成立　ルール第1弾で産業利用拡大も!(平成27年9月4日･日経新聞)

小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が平成27年9月4日、参院本会議で可決、成立しました。国土交通相の許可なしに住宅密集地や空港周辺で飛行することを禁止しました。夜間やイベント開催時の飛行も禁じます。事実上、法規制の対象外だったドローンの運航ルール整備の第１弾で、産業分野での利用が広がりそうです。

●許可が必要な空域は国交省が省令で定めますが、１平方キロメートルあたり4000人以上が住む地域を想定しており、東京23区や主要都市が対象になる見通しです。(1)目視で周囲の状況を常に監視する(2)人や建物との間に一定の距離を保つ(3)危険物や爆発物を搭載しない――とのルールも定めました。違反者には50万円以下の罰金を科します。年内に施行する予定です。

●調査会社のシード・プランニングの予測によりますと、国内の産業用無人飛行機の市場は2015年に16億円、2022年には400億円を超える見込みです。測量や点検といった建設支援用途では既に大手企業とベンチャーが提携し、サービスを立ち上げています。