一般社団法人日本人材育成協会

労使協定書類の押印廃止 厚労省、企業の業務効率化後押し！(令和2年11月16日.日経新聞）

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす方針です。

●テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがあります。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いです。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれます。