児童手当、高所得世帯の廃止を検討「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む！(令和2年11月26日.東京新聞）
政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども１人当たり月5000円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入りました。●年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いですが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ています。
●中央大の山田昌弘教授は、「高所得世帯向けの特例が廃止されれば、若者世代がもらえたはずの手当がなくなるんだと萎縮し、第２子、第３子はやめておこうとなる。少子化対策には完全に逆行する。予算を削るのではなく、全体を底上げすべきだ。」と話しています。
2020年11月26日 11:19
