一般社団法人日本人材育成協会

飲食料品、消費税負担を軽減…10％後に給付金!(平成27年9月4日･読売新聞)

消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が平成27年9月4日、明らかになりました。2017年4月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とします。

●複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方針です。

●財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとります。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進めます。自公両党は軽減制度を2016年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討していました。