一般社団法人日本人材育成協会

労働審判の内容、口外禁止は違法　長崎地裁、賠償は認めず！(令和2年12月3日.東京新聞）

雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう労働審判委員会に命じられ、精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性（59）が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、口外禁止条項を付けたのは違法と長崎地裁が判断したことが令和2年12月2日、分かりました。原告代理人の弁護士が明らかにしました。判決は12月１日付。

●原告代理人の中川拓弁護士によりますと、労働審判での口止めを違法と判断した判決は全国初といいます。原告男性は12月2日、長崎県庁で記者会見し「調停で裁判官から『禁止条項は一般的なことだから』と言われた。お世話になった人に報告もできないというのは受け入れられなかった」と話しています。