一般社団法人日本人材育成協会

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」春季交渉！(令和3年1月28日.NHKnews）

経団連の中西宏明会長は2021年1月27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明しました。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送りましたが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求めます。

●中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調しました。菅義偉首相は2020年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていました。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語りました。連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めました。

●観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心しています。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみています。経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げています。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていきます。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざします。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求めています。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎えます。