一般社団法人日本人材育成協会

「労組支部事務所への捜査は違法」大阪府に11万円賠償命令、大阪高裁！(令和3年2月9日.毎日新聞）

大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じました。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定しました。

●訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によりますと、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索しました。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張しましたが、2020年7月の大阪地裁判決は請求を棄却しました。

●高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘しました。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出しています。