一般社団法人日本人材育成協会

米アマゾン、労働環境批判した従業員2人を違法解雇　独立政府機関が認定！(令和3年4月6日.ロイター通信）

米独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、労働環境の改善を訴えた従業員２人を違法に解雇したと認定しました。

●ロイターが確認した昨年10月の申立書によりますと、アマゾンは昨年、エミリー・カニンガム氏とマレン・コスタ氏を解雇しました。両氏は、同社が差別的なやり方で会社の方針を押し付け、曖昧なルールによって従業員の権利行使を「くじき、抑え込んで」いると非難していました。ＮＬＲＢは3月5日、当事者間で和解が成立しない場合、シアトル地区の責任者が告発状を発行すると説明しました。今回の決定は、アマゾンがアラバマ州ベッセマーの従業員による投票結果を待っている微妙な時期に下されました。投票は、同社の倉庫を国内初の労働組合のある施設にするかどうかを決めるものです。

●カニンガム、コスタ両氏は、気候変動問題への取り組みを会社に働き掛けたことで注目を集め、約１年前にはパンデミック下でのアマゾンの安全基準に疑問を呈し、新型コロナに感染する恐れのある倉庫作業員のための資金調達を実施しました。アマゾンは声明で、従業員が労働環境を批判する権利を支持するが、それによって合法的なルールを破ることが許されるわけではないと主張。「彼らを解雇したのは、労働環境や安全性、持続可能性について公然と語ったからではなく、社内規定に繰り返し違反したからだ」と述べました。