一般社団法人日本人材育成協会

長野労働局など、「在籍型出向」促進の協議会設立へ！(令和3年5月14日.日経新聞）

長野労働局などは5月下旬に従業員を一時的に他社に出向させる「在籍型出向」を促進するための協議会を設立することになりました。

●長引く新型コロナウイルス禍では、業績悪化などを理由に余剰人員がいる企業が少なくない。人手不足の企業と結びつけることで、長野県内の雇用維持につなげる狙いがあります。協議会は労働局のほか、県内の経済団体や金融機関、行政など全18団体で立ち上げます。