一般社団法人日本人材育成協会

コロナで労災認定も休業補償受けられず 支援団体が改善求める！(令和3年5月17日.NHKnews）

新型コロナウイルスに感染し、労災と認められた人が症状などを確認する労働基準監督署の調査の間、休業補償を受けられず生活に困窮するケースが出ているとして支援団体が改善を訴えました。

●都内で会見したのは、新型コロナウイルスに感染した人の労災申請などを支援している団体です。仕事の業務に関連して病気などになったとして、休業補償の申請を行った場合、労働基準監督署は業務によるものかや、休業が必要かなどを調査して、支給を決定します。支援団体によりますと、医療機関の事務員として働いていた契約社員の40代女性は、去年8月に新型コロナウイルスの感染が確認され、ことし2月に労災と認定されました。

●女性は微熱やけん怠感などの症状が続いていましたが、薬を服用するなどして去年9月、職場に復帰しました。しかし、症状が悪化したため10月から休業を余儀なくされて、先月雇い止めで仕事を失いました。女性は、休業補償の申請をことし1月と2月に行いましたが、いずれも労働基準監督署からは調査中だと回答があり、認められていないということです。女性は、小学校6年生の娘をひとりで育てていて、「貯金を取り崩したり、国の貸し付け金を利用したりして、なんとか生活していますが、今後の生活が不安です」と話していました。支援団体の「全国労働安全衛生センター連絡会議」によりますと、新型コロナウイルスに感染し、労災認定を受けたあと労働基準監督署の調査で休業補償を受け取ることができないケースは、ほかにも出ているということです。

●厚生労働省は「症状に大きな変化があった場合などには調査に時間がかかるケースがあるが、一概に言えない。個別の事案に応じて必要な調査を行っている」としています。