一般社団法人日本人材育成協会

育休取得の意思確認、企業の義務化・男性育休4週間の制度　育休法改正成立へ！(令和3年6月3日.朝日新聞）

男性が育児休業を取りやすくすることなどをめざした改正育児・介護休業法が3日午後の衆院本会議で可決成立する見通しになりました。2022年4月から企業に対し、男性、女性にかかわらず自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけます。2022年秋からは、子の誕生直後に父親が最大4週間の「男性産休」を取れる制度も新たにつくる方針です。

●原則、子が1歳になるまで夫婦のどちらも育休を取れます。だが、厚労省の2019年度の調査では母親の取得率83・0%に対し、父親は7・48%にとどまります。職場の育休制度への無理解や、上司に言い出しにくいことなどが理由に挙げられてきた。今回の法改正で、企業の側からの働きかけを義務づけ、取得のハードルを下げる効果をねらいます。

●働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められません。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもあるといいます。