一般社団法人日本人材育成協会

パワハラ訴訟：社保労務士組合に賠償命令　防止策取らず!(平成27年8月27日･毎日新聞)

判決によりますと、女性は2008年からセンターの事務職員として勤務。2011年7月、上司からしつこく退職を勧められたとしてセンターなどを提訴し、2012年11月にパワハラの再発防止に努めることなどを条件に和解しました。しかし、その後も女性は役員から「過去はどうでもいいじゃない」と言われ、公の場で「女性がワーワー騒ぎ職場の秩序が失われていく」と発言されたため、改めて提訴しました。

●高裁は役員の態度について「和解条項に反し不誠実。女性は職場で孤立し、休業を余儀なくされた」と認定しました。判決後に記者会見した女性は「社会保険労務士の団体なのだから労務管理を適切にしてほしい」と述べています。