一般社団法人日本人材育成協会

労働者派遣法改正案 引き続き協議へ!(平成27年8月19日･NHKnews)

労働者派遣法の改正案を巡って平成27年8月19日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、およそ2か月たった現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。こうしたなか、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が19日会談し、与党側は審議の遅れを踏まえて、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保するため、改正案で9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案し、理解を求めました。これに対し、野党側は「問題の多い法案であり応じられない」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

►One-point
与党側の施行日を9月1日から9月30日に修正したいとの提案ですが、仮に成立してもその後41項目にものぼる政省令を労働政策審議会にかける必要があり、少なくとも1カ月程度の猶予が必要とみられいずれにしても9月30日にも間に合わないのではないかともいわれています。審議途中で施行日を修正しなければならないような欠陥法案は、廃案以外にないのではといった意見もあがっているようです。