一般社団法人日本人材育成協会

介護施設やスーパーなどで労災が増加 対策徹底を要請 厚労省！(令和3年10月1日.NHKnews）

介護施設やスーパーなどで労災が増加していて、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止などで業務が増えたため、転倒などのけがにつながっている可能性があるとして、業界団体に対して対策を徹底するよう緊急の要請を行いました。

●緊急の要請は三原厚生労働副大臣が、介護施設などの社会福祉施設、スーパーなどの小売業、運送会社などでつくる業界団体に対してオンラインで行いました。この中で三原副大臣は「新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいると思うが、従業員が安心して働ける環境をつくることは重要な課題だ」と述べて、対策の徹底を呼びかけました。

●厚生労働省によりますと、去年1年間に全国の社会福祉施設で働く人が、作業中に死亡したり、4日以上休業したりしたのは1万1000人余りに上り、前の年よりおよそ16％増えています。ことしはこれを上回るペースで労災が起きていて、介護作業中に腰を痛めたり、転倒したりするケースや、高齢の労働者の労災が目立っているということです。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染防止などで業務が増えて、労災の増加につながっている可能性があるとしています。要請を受けた業界団体では、職員の研修を行うなど対策に取り組むことにしています。