一般社団法人日本人材育成協会

雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長！(令和3年10月21日.毎日新聞）

岸田文雄首相は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、支援の延長や拡充策を示しました。雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長するほか、コロナで減収になった企業へ持続化給付金並みの給付をするとしました。

●現在の助成内容は2021年12月末まで継続する予定で、2022年1月以降の特例措置の内容については「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて示す方針です。これらは、事業主に向けて政府としての方針を表明したもので、施行に当たっては厚労省令の改正等が必要であるため、現時点での予定だとしています。