一般社団法人日本人材育成協会

「コロナ失業」の労働者にデジタル教育、受講無料…就職・転職を後押し！(令和4年1月24日.読売新聞）

政府は2022年度から、コロナ禍で影響を受けた非正規労働者や失業者を対象に、デジタル分野の知識や技術を習得してもらう教育プログラムを開始します。岸田内閣は成長戦略の柱に「デジタル」を位置づけており、人材を育成する狙いもあります。

●厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった労働者は、累計で12万人以上（見込みを含む）にのぼります。政府は、地元企業やハローワークとも連携してデジタル技術の習得を支援し、就職や転職を後押ししたい考えです。プログラムは、全国の大学や専門学校25拠点を中心に実施し、約750人の参加を見込んでいます。情報セキュリティーの知識やプログラミングの基礎を学んだ後、地元企業での就業体験も想定しています。受講料は無料とする方向です。

●就業者の再教育を目的として、ビッグデータ分析や人工知能（ＡＩ）のディープラーニング（深層学習）、モノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」の技術など、より実践的な技術を学ぶプログラムも始めます。全国の大学を中心に10拠点程度を選び、約300人の受講を予定しています。政府は2023年度以降、これらのプログラムを全国の大学や専門学校でも展開することを目指しています。