一般社団法人日本人材育成協会

三幸製菓、ずさんな労働契約が常態化か　約10人の書類不交付認める！(令和4年5月9日.朝日新聞）

2月の工場火災で従業員6人が死亡した米菓メーカー三幸製菓（本社・新潟県新潟市）が、パートだった4人に労働条件を記載した書面を交付していなかった問題で、ほかに約10人のパート従業員にも同様に交付せず、いずれも内容を口頭で伝えただけだったことがわかりました。

●労働基準法は賃金や労働時間といった労働条件を書面などで明示するよう義務づけており、違法の疑いがあるずさんな労働契約が常態化していた実態が明らかになりました。4月に問題が発覚したことを受け、三幸製菓が報道各社の取材に文書で答えました。火災で亡くなった4人に加え、「一部のパート従業員」である「10名程度」への書面の不交付を認めたうえで、「毎月の給与明細書は交付しており、勤務の実績時間等はそこに記載されていた」としました。また、不交付を「必ず改善すべき事項の一つ」とする一方、始まった時期や経緯、累計の対象者数などについては「調査中」などとしました。遺族の一人は朝日新聞の取材に対し、「勤務時間は日によってばらばらだった。会社が都合のいい働かせ方をしたかったのかもしれない」と指摘しました。