一般社団法人日本人材育成協会

「拘禁刑」創設、改正刑法が成立…懲役と禁錮を一元化！(令和4年6月13日.讀賣新聞）

懲役と禁錮の両刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が令和4年6月13日午前、参院本会議で可決、成立しました。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務づけている現行法を見直し、再犯防止の観点から、受刑者の年齢や特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにします。明治40年（1907年）の刑法制定以来、刑の種類が変更されるのは初めてとなります。施行は2025年の見込みです。

●改正法で導入する拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置した上で「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定します。木工や印刷などの刑務作業を義務化している懲役刑と、義務づけていない禁錮刑はいずれも廃止します。

●改正法には、インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する規定も盛り込まれました。現在の法定刑は「拘留（30日未満）または科料（１万円未満）」ですが、「１年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」を追加します。これにより、公訴時効は１年から３年に延びることになります。公布から20日で施行されます。