一般社団法人日本人材育成協会

受難…労働者派遣法改正案　成立確実も施行日に間に合わない？!(平成27年7月27日･産経新聞)

労働者派遣法改正案の「出口戦略」が定まらない状況です。政府・与党は8月初旬の成立を目指しているものの、野党の抵抗でお盆明けまでずれ込めば、9月1日施行に黄信号が点灯することになります。過去に2度も廃案になり「呪われた法案」と揶揄されているだけに、「三度目の正直」となるか、それとも二度あることは三度ある！？

●塩崎厚生労働相は7月10日の記者会見で、「改正案に定めている施行期日通りに施行できるよう国会で速やかに審議をして、一日も早く成立できるようお願いしたい」と参院で8日に審議入りした改正案の早期成立を訴えました。改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容です。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いです。早期成立にこだわる背景には、10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が発動することがあるからです。