一般社団法人日本人材育成協会

連合 来年の春闘 5％程度の賃上げ要求方針を正式決定！(令和4年12月9日.NHKnews）

来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ、「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を正式に決定しました。「連合」は12月1日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、全国の労働組合の代表などが参加しました。

●この中で芳野会長は「今、日本の労働者は物価高と円安、コロナ禍の三重苦におかれている。賃金も物価も経済も安定的に上昇する姿へステージを変えるために賃上げが重要で、そのうねりをつくるターニングポイントが今回の春の闘争だ」と呼びかけました。 そして、来年の春闘への対応について意見が交わされ「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を正式に決定しました。この水準を掲げるのは平成7年以来です。

●「連合」に加盟する労働組合は、この方針をもとに来年2月末までに経営側に要求書を提出することになり、その後、労使の交渉が本格化します。また、1日は春闘の方針の決定に合わせて、「物価の上昇で弱い立場に置かれた人ほど苦しんでいて、雇用や生活・経済の構造的な課題の解決は待ったなしだ。政府には生活危機から人々を守る政策の早急かつ着実な実行を求める」とする緊急アピールも採択しました。

●春闘では物価高への対応が焦点になりますが、しわ寄せを受ける中小企業や非正規で働く人の多くは、賃金改善を望むことすら難しい状況となっています。ウクライナ危機などでエネルギー価格が上昇し、円安で輸入に頼る製品資材も高騰しています。国内労働者数の約7割が働く中小企業の多くは、こうした影響をもろに受け大企業より厳しい状況に置かれています。