一般社団法人日本人材育成協会

裁量労働、本人同意必須へ「専門業務型」に適用　厚労省審議会！(令和4年12月22日.毎日新聞）

実際の労働時間に関係なく労使で決めた時間を働いたとみなす裁量労働制を巡り、厚生労働省の審議会は12月20日、研究開発者やデザイナー、記者といった「専門業務型」に適用する際、本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致しました。

●裁量制を巡っては、会社側が過重な負荷を与えることで、長時間労働を助長するとの懸念が労働組合などから示されてきました。制度見直しにより、労働者自身が裁量制のデメリットも吟味し、働き方を柔軟に選べるようになる可能性があります。厚労省によりますと、審議会では、裁量制に同意しない労働者に対する不利益な取り扱いを、企業側に禁じるべきだとする方針も了承されました。