一般社団法人日本人材育成協会

システム開発も裁量労働制に、法改正なく対象業務拡大！(令和5年1月30日.日経新聞）

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かりました。

●2024年には、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる予定です。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する見込みです。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうです。