ワンクリックで解雇Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波！(令和5年3月2日.東京新聞）
巨大IT企業Google（グーグル）の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成しました。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずですが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためです。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行していますが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっています。●「説明会をやればやるほど組合員が増えています。みなが解雇におびえています。この加速度が不安の裏返しと言える」。東京管理職ユニオンの神部紅あかいさん（41）は、グーグル日本法人の労組の現状をこう語ります。グーグル社は1月20日、全世界の従業員の6％に相当する1万2000人の解雇を発表した。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）の名で全従業員に電子メールが送られ、解雇の対象は「世界のあらゆる地域、全部門に及ぶ」と説明。2月に入ると、今度はグーグル日本法人代表の奥山真司氏から、「3月中に何らかのアクションが起きる」とのメッセージが送られました。「解雇なのか、ただの事業編成なのか。解雇としたら、対象者は誰なのかなど、一切触れられていない。あまりに一方的なやり方だ」と神部さんが従業員の思いを代弁します。東京管理職ユニオンはこれらのメールが送られた2月以降、グーグル日本法人で働く数十人を組織し、支部を結成。グーグル日本法人で労働組合が結成されるのは初で、組合員は50人を超える見込みといいます。
●米国内で待遇や労働環境の改善を求めて労働組合を設立する動きも。昨年4月、米アマゾンで初となる倉庫従業員による労働組合が結成されました。6月にはアップルの米国内店舗で労働組合を結成することが従業員投票で決まるなど動きが広まっています。「労働組合への拒否反応が強い米国で、設立の動きが続いているのは要注目だ」と言うのは、ITジャーナリストの星暁雄氏。「米国流の資本主義では、いつでも、どこでも解雇できる。それを前提に、景気が良い時期には積極的に雇用し、状況が変わればすぐ解雇していた」。だが、昨年来続く大量解雇はこれまでとは状況が違うと話しています。「市場が好調だったIT企業では、解雇されても別の雇用があったが、いまは気楽に構えられる状況ではない」日本での状況について、星氏は「外資系企業の従業員は、ある程度は『いつ解雇されるかわからない』という思いは持っているはずです。しかし今回はさすがに経営者、資本家に都合が良すぎないかという異議が出てきているのだろう」とみます。日本では、解雇は判例や法律で制限されてきました。ただ、「新型コロナによる経済的打撃や技術革新のスピードの高まりもあり、日本型雇用を維持できなくなっている」と神戸大の大内伸哉教授（労働法）は国内の労働環境の変化を指摘する。「日本とは対極に簡単に解雇できる米国はいきすぎだが、今後、解雇が不可避となった際には、次に就職するための訓練などセーフティーネットの整備が重要だ」と強調しています。
●一方で「米国企業だからといって治外法権ではない。労働契約法に基づき、解雇には合理的な理由が必要だ」と指摘するのは龍谷大の脇田滋名誉教授（労働法）。今回の組合結成の動きについて「労働法を空文化させないために、行政の厳格な対応とともに、労組の力が重要。欧州では、組合が団体交渉を通じた解決で大いに力を発揮している」と労働者保護を訴えます。前出のグーグル日本法人のエンジニアの男性は言う。「経営側は従業員のことを考えてくれていると思っていました。ただ、労働者と経営者には緊張関係がないと、結局切られるのは労働者側。組合の必要性を痛感した」と語り、こう続けます。「今まではなれ合いだったが、経営側がある種豹変ひょうへんした。そうなると、こちらも組合という形で武装し、戦わないといけなくなる。黙ってやられっぱなしというわけにはいかない」
2023年03月02日 09:26
