一般社団法人日本人材育成協会

社員の発明：企業に帰属、改正特許法が成立!(平成27年7月6日･共同通信)

仕事で社員が発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする改正特許法が平成27年7月3日、参院本会議で可決、成立しました。これまでは一律に「社員のもの」と定めてきましたが、高額な対価を求められると心配した産業界の声を受け、90年ぶりの制度変更となりました。

●公布から１年以内に施行される予定です。今後は企業が勤務規則などで社員に通知しておけば、特許は最初から企業に帰属することになります。一方、発明した社員は「相当の金銭やその他の経済上の利益を受ける権利がある」と定め、社員に報いる仕組みを整えるよう企業に求めています。

●社員の報酬が一方的に削られないよう、政府は企業向けの指針をまとめ、労使協議に基づいた社内報奨規定を作るよう促す方針です。また、特許権の登録料が10％程度引き下げられます。同時に商標法も改正され、商標の登録料は25％程度、更新料は20％程度それぞれ下がることになります。