一般社団法人日本人材育成協会

建設業の賃金、低すぎなら行政指導　24年問題で国交省！（令和5年8月21日.日本経済新聞）

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。
●とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。
●ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討。
●建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。
●建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。