一般社団法人日本人材育成協会

テレワークなど多様化する働き方、労基法改正求める　厚労省の研究会！（令和5年10月13日.朝日新聞）

テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめられる。
●厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめ。労働時間などの最低基準を定める労基法は1947年に制定されたが、働き方や社会情勢の変化に合わせて見直す必要があるとして課題を整理する。
●労基法が対象とする「労働者」の考え方を検討する必要がある。
●労基法では企業に雇われて働く人を対象としてきたが、フリーランスで働く人にも「業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者も見受けられる」と指摘する。