一般社団法人日本人材育成協会

企業の「転勤」に異変　一時金倍増や勤務地希望制、月15万円支給も！（令和5年10月22日.朝日新聞）

企業の転勤制度に変化が起きている。
●転勤に伴う手当を増やすほか、転勤そのものをなくす動きも目立つ。共働き世帯の増加を背景に転勤に抵抗感をもつ社員が増えており、各社はこうした取り組みで離職を防ぎ、人材の定着につなげたい考え。
●三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に50万円を支給する制度を新たに設けた。従来10万円程度支給してきた引っ越し準備のための手当とは別に、異動後の賞与に上乗せすし、今年4～9月に転勤した社員も条件を満たせば支給対象となる。
●全国転勤型の従業員は約4500人おり、そのうち個人や法人の営業担当ら年200人程度が引っ越しを伴う異動をしている。
●三菱UFJ銀行は2025年度から、転勤した行員を対象に月3万円の手当を新たに設ける。これまで単身赴任手当はあったが、独身者や家族帯同での転居も新たな手当の対象になる。対象は年約1千人で転勤から最長5年間支給される。