一般社団法人日本人材育成協会

賃金下がる「60歳の崖」問題　専門家が改善を期待できると語る理由！（令和5年10月28日.朝日新聞）

60歳を過ぎても働く人が増えるなか、賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題が指摘されている。
●賃金制度は企業の選択だとしつつも、将来的には下げ幅が縮小していくとみられている。
●60歳を境に賃金が下がる60歳の崖の問題がある。
●かつては55歳で定年を迎えるのが一般的で、1986年に高年齢者雇用安定法が制定され、60歳定年が広がり、さらに継続雇用の対象が65歳へと段階的に引き上げられた。
●標準的な年金が支給できる65歳までは、労働法の保護をきちんと受けられる雇用形態であるべきで、企業はそれぞれの能力を生かせるポストと仕事を与えて、それに見合った処遇をする。実際、競争が激しい企業では、年齢にかかわらず能力のある人を処遇しないと生き残れないというところも出てきている。