一般社団法人日本人材育成協会

育児の時短勤務者への給付　短縮した時間を問わず対象に　厚労省検討！（令和5年11月11日.朝日新聞）

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入る。
●子育て世代が育児と仕事を両立できるように、柔軟に働くことを支える狙い。近く審議会で案を示し、労使で議論する。
●育児時短就業給付は、子どもが2歳未満の場合に、短時間勤務で減った賃金を補う制度。政府の少子化対策の一環で、2025年度からの実施を目指している。
●育児・介護休業法では子どもが3歳未満の場合は原則1日6時間の短時間勤務ができる制度を設けることを企業に義務づけている。
●今回の給付対象では労働時間の制限を設けない方向で調整しており、働き手の多様なニーズに対応する。