一般社団法人日本人材育成協会

育児で短時間勤務、賃金の1割を給付へ　仕事との両立を後押し！（令和5年11月29日.朝日新聞）

2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の1割とする方向で調整に入る。
●短時間勤務の働き手を支える一方、通常の勤務時間へ復帰を促すため、給付額は抑える。
●育児時短就業給付は子どもが2歳未満の場合、短時間勤務で減った賃金を補う制度。給付額は短時間勤務をしている時の賃金の1割とし、通常の勤務時間の賃金を超えないようにする。
●給付を受けるには、育児休業給付と同様に給付開始前の2年間のうち雇用保険に12カ月以上加入していることを条件とする。
●また、短縮した時間は問わず、給付の対象にする方針だ。子育て世代が育児と仕事を両立できるように柔軟に働くことを後押しする。