11月の実質賃金3.0%減、20カ月連続減 物価上昇の影響続く！（令和6年1月10日.朝日新聞）
厚生労働省は10日、昨年11月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より3・0%減だった。前年を下回るのは20カ月連続。●名目賃金にあたる現金給与総額は0・2%増の28万8741円だった。23カ月連続で前年を上回ったが、この間の伸び率では最も小さかった。一方、実質賃金の計算に使う11月の消費者物価指数は3・3%増だった。物価の上昇が、賃金の上昇を大きく上回る状況が続いている。
●現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1・2%増の25万2591円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は13・2%減の1万6362円だった。
●現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が0・3%増の37万7001円、パートタイム労働者が2・5%増の10万4253円だった。
●厚労省の担当者は今後の見通しについて、「今年の春闘の結果が反映されてくるまでの向こう数カ月間は、実質賃金の状況が好転することは考えにくい」と話している。
2024年01月10日 09:03
