一般社団法人日本人材育成協会

介護報酬改定案　職員賃上げで保険料増額　特養などの利用料引き上げ！（令和6年1月22日.朝日新聞）

2024年度からの介護保険サービスについて、厚生労働省は22日、具体的な内容と料金案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。
●人手不足が続く介護職員の処遇改善では、24年度に月約7500円、25年度に同6千円を賃上げできるよう報酬を加算する。
●一方、65歳以上の介護保険料は月額で数百円上がる見通し。各サービスの利用者負担も増える。
●同審議会が近く、武見敬三厚労相に答申する。介護報酬全体の引き上げ幅は1・59%（国費で432億円）。
●同時に改定される診療報酬「本体」の0・88%増、障害福祉サービス報酬の1・12%増よりも高い。このうち0・98%分を介護職員、0・61%分をその他職員の処遇改善に充てる。
●報酬改定以外にも、光熱水費の基準費用額を増額したり、賃上げ促進税制を活用したりすることで、賃金体系を底上げするベースアップで24年度に2・5%（月7500円相当）、25年度に2・0%（同6千円相当）をめざす。