一般社団法人日本人材育成協会

「5%」こだわった官邸　最低賃金上げ幅、中小零細「あっぷあっぷ」！ （令和6年7月25日.朝日新聞）

最低賃金（時給）の引き上げ幅をめぐる議論が、過去最高で決着した。5.0%（50円）に至る攻防には、「物価を上回る賃金」を掲げ、物価高の影響を差し引いた「実質賃金」のプラス転換を図る岸田文雄政権の強い意向があった。
●議論の舞台は地方に移るが、影響が大きい中小零細企業からは悲鳴も上がる。
●「やはり5%という数字はインパクトがある」。官邸関係者は24日、満足そうに語った。
●今年6月の骨太の方針には「2030年代半ばまでの早い時期に全国加重平均1500円を目指す」と明記。実現には毎年3.5%程度の引き上げが必要な計算で、今回は目標を掲げてから初の議論でもあった。
●政府は最低賃金の目安を決める中央審議会の運営には中立的な立場だが、6月の初会合から、大幅アップを求める強いメッセージを出した。