一般社団法人日本人材育成協会

給与の電子マネー払い、「PayPay」認可　労使協定や同意書必要！ （令和6年8月12日.朝日新聞）

厚生労働省は9日、給与を電子マネーで支払える資金移動業者として、ソフトバンク子会社のQR決済大手「PayPay（ペイペイ）」を認可したと発表。
●昨年4月に給与のデジタル払いが解禁されて以降、事業者の認可は初めて。
●企業がデジタル払いを利用する際には、労働組合などと労使協定を結ぶ必要があり、さらに従業員から同意書を取る必要がある。
●ペイペイを使う場合、企業はペイペイが指定する銀行口座に一部の給与を振り込めば、自動的に従業員のペイペイアカウントにチャージされるという。
●企業側がシステム開発をしたり、新たにペイペイと契約したりする必要はない。
●一方、チャージ残高は20万円が上限で、従業員はこの範囲内でペイペイにチャージする金額を決められる。