一般社団法人日本人材育成協会

給与の電子マネー払い、「PayPay」認可　労使協定や同意書必要！ （令和6年8月12日.朝日新聞）

厚生労働省は9日、給与を電子マネーで支払える資金移動業者として、ソフトバンク子会社のQR決済大手「PayPay（ペイペイ）」を認可したと発表した。昨年4月に給与のデジタル払いが解禁されて以降、事業者の認可は初めて。

●企業がデジタル払いを利用する際には、労働組合などと労使協定を結ぶ必要がある。さらに従業員から同意書を取る必要がある。
●ペイペイを使う場合、企業はペイペイが指定する銀行口座に一部の給与を振り込めば、自動的に従業員のペイペイアカウントにチャージされるという。企業側がシステム開発をしたり、新たにペイペイと契約したりする必要はない。一方、チャージ残高は20万円が上限で、従業員はこの範囲内でペイペイにチャージする金額を決められる。
●ペイペイはまず、ソフトバンクグループ10社の9月分給与からサービスを始める。その後、年内にペイペイユーザー（6400万人超）向けのサービス提供を始めるとしている。
●給与のデジタル払いは昨年4月に解禁された。賃金は原則、現金で支払うと労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、解禁によりキャッシュレス決済口座が加わった。
●認可についてはキャッシュレス決済口座などを運営する4社が申請しており、ペイペイ以外の3社についても、厚労省が審査を続けている。