一般社団法人日本人材育成協会

育児・介護休業法の改正内容！（令和3年4月1日.厚生労働省）

2025年4月1日に施行される育児・介護休業法の改正内容をまとめたものです。主な改正点は以下の通りです。
 
【育児に関する法改正】
■子の看護休暇の見直し: （義務）
・対象となる子供の範囲が小学校3年生修了までに延長。
・休暇の取得事由に「感染症等に伴う学級閉鎖等」「入園(入学)式・卒園式」が追加。
・勤続6カ月未満の労働者も取得可能に。
■残業免除の対象拡大: （義務）
・小学校就学前の子を養育する労働者が対象。
■時短勤務の代替措置にテレワーク導入を追加
・短時間勤務制度の利用が困難な場合に、テレワークを代替措置として利用可能に。
■育児のためのテレワーク導入: （努力義務）
・3歳未満の子を育てる労働者のテレワーク導入が努力義務化。
■育児休業取得状況の公表義務拡大: （義務）
・従業員数300人超の企業も公表義務の対象に。
 
【介護に関する法改正】
■介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・勤続6カ月未満の労働者も取得可能に。
■介護離職防止のための雇用環境整備: （義務）
・介護休業・介護両立支援制度等に関する研修や相談体制の整備などが義務化。
■介護離職防止のための個別の周知・意向確認等: （義務）
・介護休業制度等に関する情報提供や意向確認が義務化。
■介護のためのテレワーク導入: （努力義務）
・要介護状態の対象家族を介護する労働者のテレワーク導入が努力義務化。
 
これらの改正は、仕事と育児・介護の両立を支援し、労働者の多様な働き方を促進することを目的としています。
 
■詳しくは、厚生労働省：「育児・介護休業法改正のポイント」