年金制度改革法の概要！（令和7年6月13日.参議院本会議）
年金制度改革法の概要2025年6月13日、参議院本会議で「年金制度改革法」が可決・成立しました。この法改正は、少子高齢化や多様な働き方の広がりを背景に、年金制度の持続可能性と公平性を高めることを目的としています。
■パート・短時間労働者の社会保険加入拡大
1. 「106万円の壁」の撤廃
これまで、年収が106万円以上のパート・アルバイトは社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務付けられていました。この「106万円の壁」が撤廃され、年収に関係なく、週の労働時間が20時間以上であれば社会保険への加入が必要となります。
この改正により、約180万人の新たな加入が見込まれています。
2. 企業規模要件の段階的撤廃
従来、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険の対象でしたが、この企業規模要件が段階的に撤廃されます。
・2027年10月：従業員36人以上の企業が対象
・2031年10月：従業員21人以上の企業が対象
・2035年10月：すべての企業が対象
これにより、企業規模に関係なく、週20時間以上働く短時間労働者は社会保険に加入することになります。
3. 手取り減少への支援措置
社会保険加入により手取り収入が減少することへの対策として、3年間の特例措置が導入されます。具体的には、労使で折半している保険料のうち、従業員が支払う分の一部を企業が肩代わりし、その分を国が全額補填します。
■基礎年金の底上げ
将来的な基礎年金（国民年金）の給付水準の低下を防ぐため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする方針が付則に明記されました。この措置は、2029年の財政検証で給付水準の低下が見込まれた場合に実施されます。
ただし、厚生年金の積立金を基礎年金に充てることについては、「流用」との批判もあり、制度の公平性や持続可能性について議論が続いています。
■その他の改正点
・在職老齢年金制度の見直し：
年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする見直しが行われます。
・遺族年金制度の見直し：
遺族厚生年金の男女差を解消し、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくする措置が講じられます。
・厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ：
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限を引き上げ、一定以上の月収のある方に、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくします。
・私的年金制度の拡充：
iDeCoの加入可能年齢の引き上げや、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化などが行われます。
まとめ
今回の年金制度改革法は、働き方の多様化や少子高齢化に対応し、すべての人が安心して老後を迎えられるよう、年金制度の機能強化を図るものです。特に、パート・短時間労働者の社会保険加入拡大や基礎年金の底上げは、多くの人々の生活に直接影響を与える重要な改正点です。
今後、具体的な施行時期や詳細な制度設計については、厚生労働省などからの情報を注視し、自身の働き方やライフプランに合わせた対応が求められます。
■詳しくは、厚生労働省：「年金制度改正法の概要」
2025年03月27日 13:22
