育児・介護休業法および雇用保険法の第2弾改正！（令和7年10月1日施行）
①育児・介護休業法 改正：育児期の柔軟な働き方（10月1日施行）■対象者：子どもが3歳〜小学校就学前の育児中の労働者
■事業主の義務：下記の5つの措置から2つ以上を講じる必要があります
1.始業時刻の変更（時差出勤・フレックスタイムなど）
2.テレワーク制度の導入（月10日以上）
3.社内保育施設の設置・運営、またはベビーシッターの手配・補助
4.養育両立支援休暇（年10日以上・時間単位取得可）
5.短時間勤務制度（例：6時間勤務）
効果的ポイント：
・労働者は講じた措置の中から1つを選択して利用可能
・すでに実施している制度について重複導入は不要
・制度の周知や利用抑制にあたる言動、制度利用を理由とする不利益取扱いは禁止
②育児との両立に関する「個別の意向聴取・配慮」の義務化
対象・タイミング：
・妊娠・出産の申出時
・子が「2歳11ヶ月満了日の翌日」まで、1年間にわたり実施が求められます
具体的な内容：
・聴取内容：始業・終業時刻、勤務地、業務量、配慮希望など
・方法：面談（オンライン可）、書面、メールなど、労働者の希望に応じ柔軟に対応
配慮例：
・勤務時間や勤務地調整
・業務量の調整、短時間勤務制度の活用や付与日数の延長
・聴取後に希望どおりとならない場合は、理由を丁寧に説明することも重要です
実施体制：
・人事担当や所属長が行うが、話しづらさへの配慮も必要。制度趣旨や実施方法の研修・周知が推奨されます
■詳しくは、厚生労働省：「育児・介護休業法改正のポイント」
③雇用保険法 改正：教育訓練休暇給付金の創設（10月1日〜）
制度概要：
・雇用保険の一般被保険者が、社内制度に基づき連続30日以上の無給教育訓練休暇を取得した場合に、「基本手当相当額」を支給
対象条件：
・休暇開始前 5年以上の被保険者期間
・近2年間に 12カ月以上の賃金支払ベース月 を有すること （例外的に疾病・出産などで最大4年まで遡及可）
給付内容：
・給付日額は「基本手当日額」と同等（約2,300円〜8,600円／2024年水準）
・給付日数の上限は被保険者期間に応じて 90日（5〜10年）、120日（10〜20年）、150日（20年以上）
手続きフロー：
・労働者が休暇の意思表示 → 事業主がハローワークへ届け出
・ハローワークによる確認後、労働者が支給申請
・30日ごとに「訓練取得認定申告」を行い、認定後に給付される （電子申請や郵送対応の予定）
注意点：
・休暇期間中の就労日（収入があった日）は給付対象外
・教育訓練休暇給付金を受給すると、その期間は基本手当の被保険者期間から除外されるため、離職後に基本手当を受給したい場合の要件に影響する可能性あり
・ただし、雇用保険法上の「特定教育訓練休暇給付金受給者」に該当すると、一定条件下で除外扱いとならず、延長措置も適用されます
■詳しくは、厚生労働省：雇用保険法改正（教育訓練休暇給付金創設）
2025年03月27日 13:22
