最低賃金の全国平均が初の1,100円台に、審議会では昨年度を超える改定幅を検討 ! (令和7年7月11日.中央最低賃金審議会)
■ 審議会における協議の状況
・2025年度の最低賃金引き上げに向け、中央最低賃金審議会（およびその小委員会）において本格的な議論が始まっています。第1回会合は7月11日に開催され、それ以降、労使双方による意見調整が進められています。・現在の全国平均時給は1,055円（2024年度改定によるもので、昨年度比で51円、約5.1％の上昇）であり、これは過去最大の引き上げとなっています。
■ 今回の改定案と注目点
・審議会では、2025年度の最低賃金について、昨年度を上回る引き上げ率6％前後（約63円）の目安が調整されており、全国加重平均は約1,118円となる見通しです。
・これにより、全国平均が初めて1,100円台に到達する見込みであり、政府が掲げる「2020年代のうちに全国平均1,500円」を目指す上での重要なステップとして注目されています。
■ 労使の主張と審議の課題
・労働者側（労働者代表）は、物価高騰による生活費の上昇を背景に、昨年以上の大幅な引き上げを強く求めています。
・一方、企業側（使用者代表）は、中小企業において価格転嫁が進んでおらず、経営への負担が重くなっている現状を訴え、慎重な判断を主張しています。
・引き上げの必要性についてはおおむね一致しているものの、具体的な引き上げ幅の設定をめぐっては依然として隔たりが大きく、今後の審議会において調整が続けられる見込みです。
■ 今後のスケジュール（2025年8月時点の見通し）
・8月上旬：中央最低賃金審議会にて、全国平均の引き上げ額の目安を正式に決定予定
・8月～9月：決定された目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別の改定額を審議・答申
・10月1日頃：新たな最低賃金が全国で順次適用開始予定
■ ポイントまとめ
| 項目 | 内容 |
| 全国平均（現行） | 1,055円（2024年度改定後） |
| 2025年度の改定案 | 約6％引き上げ（約63円） |
| 改定後の予想平均 | 約1,118円（1,100円台） |
| 上げ幅の比較 | 昨年度（5.1％／51円）を上回る、過去最大級の見込み |
| 主な論点 | 労使間の引き上げ幅に対する見解の違い、中小企業への影響への配慮 |
■ 背景と今後の展望
・今回の改定案は、政府が掲げる「全国平均1,500円」の達成に向けた第一段階として重要な意義を持つものとされ、各方面から注目が集まっています。
・審議会での最終決定は、経済情勢や中小企業の収益動向などの実情を踏まえた上で、労使間の合意形成によって導かれることになります。
・引き続き、目安額の正式決定や各地域での答申内容、最終適用額などの動向に注意が必要です。
2025年08月01日 11:36
