一般社団法人日本人材育成協会

労働基準法改正（働き方改革見直し）は「いったん提出見送り」！

■厚生労働省は、「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案について、当初想定していた2026年通常国会への提出を見送る方針だと報じられています。
年初から改正に向けた議論は進めてきたものの、改正案を国会に出すには、首相指示とされる「労働時間規制の緩和検討」など、政府側の新たな検討テーマと整合させる必要があるという判断が背景にある、という構図です。
 
厚生労働省側の議論は、報道ベースでは、勤務間インターバルの導入促進や連続勤務（14日以上）の禁止など、健康確保・長時間労働の抑止に軸足を置く論点が挙げられています。
一方で、労働時間規制の“緩和”は、高市政権が新設したとされる日本成長戦略会議のテーマの一つとされ、政府としては2026年夏前に成長戦略や「骨太の方針」に向けた議論を進める流れにあります。

厚生労働省は、その議論の中身を踏まえたうえで、法案を出す時期を探るとされています。
要するに、現時点では「改正が消えた」のではなく、“労働時間”をめぐって（健康確保の強化なのか／規制緩和の方向なのか）政府内の議論が固まるのを待って、法案の形と提出時期を決め直す段階に入った、という理解が近いでしょう。