一般社団法人日本人材育成協会

2026年7月スタート！「障害者雇用のルール変更」！

1. なぜ今、ルールが変わるのか？
日本の法律（障害者雇用促進法）では、企業に対して「従業員の数に合わせて、一定以上の割合で障害のある人を雇ってください」という義務を定めています。この割合のことを「法定雇用率（ほうていこようりつ）」と言います。
近年、国は「障害のあるなしに関わらず、みんなが活躍できる社会」を目指しており、企業の目標値が段階的に引き上げられており、2026年7月1日に改正されます。

2. 変更ポイントは２つだけ！
今回の改正で、押さえるべきポイントは以下の2つです。
① 雇わなければいけない「割合」が上がります
企業の目標ラインが 2.5% から 2.7% にアップします。これによって、会社全体で雇わなければいけない人数がこれまでより増えることになります。
【ざっくりわかる】会社の規模と必要な人数の目安

• 社員が 150人 の会社 ➔ 4人 雇う必要がある（これまでは3人）
• 社員が 300人 の会社 ➔ 8人 雇う必要がある（これまでは7人）
• 社員が 1,000人 の会社 ➔ 27人 雇う必要がある（これまでは25人）

※ここでの「社員の数」は、正社員やパートさんの働き方によって計算方法が異なります。
② 対象となる「会社の範囲」が広がります
これまでは「社員が40人以上の会社」が対象でしたが、2026年7月からは「社員が37.5人以上の会社」に対象が広がります。 「うちはまだ小さい会社だから関係ないかな」と思っていた中小企業も、新しく義務の対象になるケースが増えます。

3. もし目標を達成できなかったらどうなる？
ルールを守れなかった場合、企業には以下のようなデメリットが発生します。

1. 「お金」のペナルティ（社員100人超の会社が対象） 足りない人数1人につき、毎月5万円（年間で60万円）の「障害者雇用納付金」というお金を国に納めなければならなくなります。
2. 「会社名」が一般に公開されるリスク ハローワークからの指導が入ってもずっと改善しないままでいると、厚生労働省のホームページなどで「ルールを守っていない企業」として会社名が公表されてしまいます。これは会社のイメージダウンにつながります。

4. まとめ
障害者雇用は、単に「法律を守るため」だけのものではありません。 業務を切り出して整理することで、「社内全体の業務効率が上がった」「他の社員の残業が減った」というメリットにつながるケースもたくさんあります。
2026年7月1日からスタートされておりますので、まずは障害者雇用をしたときに「どんな小さな仕事をお願いできるか」を社内で話し合うことから始めてみましょう。
 
参考文献
障害者雇用対策(厚生労働省)