令和8年度の最低賃金引上げの目安が示されました！
７月２８日、厚生労働省の中央最低賃金審議会において、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安が示されました。最低賃金は現在、全国平均で時給１１７７円。
毎年、厚労省の中央審議会による答申を基に、都道府県の地方審議会が引き上げ額を決めており、１０月以降順次適用されます。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、都道府県を地域の経済実態にあわせＡＢＣの三つに分類した上で、引き上げ額の目安を示しました。
東京、埼玉、愛知、大阪など６都府県（Ａランク）は５４円、北海道、京都、福岡など２８道府県（Ｂランク）は５６円、青森、高知、熊本など１３県（Ｃランク）は５６円。
ＢランクとＣランクの引き上げ額がＡランクを上回り、全国平均の最低賃金の目安を時給で５５円引き上げるよう答申しました。
これは過去２番目の上げ幅で、目安が実現すると全国平均の時給は１１７６円となります。
政府は７月２１日に閣議決定した「骨太の方針」で、２０３０年代前半に全国平均１５００円を達成する方針を示していました。
答申通りに最低賃金が引き上げられると、東京では１２８０円になります。
今後、各都道府県の最低賃金審議会で審議が行われ、最終的な最低賃金額と発効日が決定されます。
最低賃金の引上げは、パート・アルバイトを含む従業員の給与に直接関わる重要な改正です。
事業主の皆さまにおかれましては、今後決定される最低賃金額をご確認のうえ、給与額や雇用契約、賃金体系などについて早めにご準備ください。
参考文献
令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について
2026年08月20日 09:19
