労働基準法の「女子保護規定」全廃に向けた見直しへ！
― 女性の坑内労働に関する就業制限の撤廃を検討 ―厚生労働省が、労働基準法に定められている女性の坑内労働に関する就業制限について、撤廃に向けた検討を進める方針であることが、2026年11月9日に報じられました。
これに関連して、厚生労働省は同日、「女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告」を公表しました。同報告では、坑内作業の機械化・自動化や安全衛生管理の向上などを踏まえ、妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっていると指摘しています。
今回の見直しは、女性の職業選択の自由や就業機会の拡大を図るとともに、性別による一律の就業制限から、個々の業務に伴う危険性や健康への影響に応じた安全衛生管理へと転換していく動きとして注目されます。
ただし、現時点で関連法令の改正や規制の撤廃が決定したものではありません。また、妊娠・出産等に関する母性保護規定は維持される方針です。
1．女子保護規定とは
労働基準法は、1947年の制定当初、女性を過酷な労働から保護する観点から、時間外労働、休日労働、深夜業、坑内労働などに関する就業制限を設けていました。
その後、男女雇用機会均等の確保や女性の職域拡大が進められ、1997年の法改正により、女性に対する時間外労働、休日労働、深夜業の一般的な就業制限は1999年4月に撤廃されました。
一方、坑内労働については、安全性や健康への影響などを理由に規制が残されていました。
2006年の法改正（2007年4月施行）では、施工管理や安全管理などを担当する女性技術者の坑内就業が認められましたが、掘削・掘採、発破、これらに付随する業務などについては、引き続き一定の制限が設けられています。
2．現在の法律では、どのような業務が制限されているのか
現行の労働基準法第64条の2では、女性の坑内業務について、妊娠・出産の状況などに応じた就業制限が定められています。
妊娠中の女性については、すべての坑内業務への就業が禁止されています。また、産後1年を経過しない女性についても、坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合には、すべての坑内業務への就業が禁止されます。
これらに該当しない満18歳以上の女性については、女性労働基準規則第1条により、次のような業務への就業が制限されています。
- 人力による土石、岩石、鉱物の掘削・掘採
- 動力による掘削・掘採（遠隔操作によるものを除く）
- 発破による掘削・掘採
- 掘削・掘採に付随する資材運搬、コンクリート打設等の一定の業務
今回の見直しは、こうした妊産婦以外の女性に対する、坑内での一定の作業に関する制限を中心とするものです。
3．規制の見直しが検討される背景
厚生労働省が2026年11月9日に公表した中間報告では、主に次のような事情が示されています。
（1）坑内作業の機械化・自動化の進展
トンネル工事や鉱山作業では、大型重機、自動穿孔機、遠隔操作機器などの導入が進み、従来の人力による重労働の割合が減少しています。危険な掘削現場への立入りを減らす取組も進められています。
（2）安全衛生管理水準の向上
換気設備、粉じん対策、作業員の位置管理、監視・計測技術、呼吸用保護具などの改善により、坑内作業の安全衛生管理が進展しています。
（3）女性の就業機会の確保
現行規制によって、本人が希望し、必要な能力や技能を備えていても、女性であることを理由に従事できない業務が存在しています。
中間報告では、こうした制限が、女性の技能向上や職業経験、キャリア形成の機会を狭める場合があると指摘されています。
（4）国際的な規制の変化
女性の鉱山坑内労働を原則として禁止していた国際労働機関（ILO）の第45号条約は、2024年に廃止されました。
諸外国においても、女性の坑内就業を性別のみで一律に禁止するのではなく、作業上の危険性や妊娠・出産等に関する健康への影響に着目した規制が採用されています。
4．厚生労働省の調査結果
今回の中間報告では、建設業に関連する女性を対象としたアンケート調査も実施されています。
有効回答423件のうち、現在の就業規制について「撤廃すべき」と回答した割合は31.4％、「一部緩和するべき」は36.2％で、合計67.6％が規制の撤廃または緩和を支持しました。
一方、「そのまま維持して残すべき」は9.9％、「わからない」は21.3％でした。
この結果は、規制の見直しを求める意見がある一方、安全性や健康への影響に関する十分な情報提供が必要であることも示しています。
中間報告では、安全衛生水準が適切に確保されることを前提とすれば、妊産婦以外の女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっていると整理されています。
5．母性保護規定は引き続き維持される方針
今回の報道で特に注意すべき点は、「女子保護規定の全廃」が、女性に関するすべての労働法上の保護措置の廃止を意味するものではないということです。
労働基準法には、妊娠・出産・育児等に関する保護制度が別途設けられています。
具体的には、妊産婦の危険有害業務への就業制限、産前産後休業、妊産婦の請求に基づく時間外労働・休日労働・深夜業の制限、育児時間などが規定されています。
また、妊産婦以外の女性についても、重量物の取扱いや一定の有害化学物質に関する就業制限が現行法上存在しています。
今回の中間報告では、母性保護及び重量物・有害化学物質等に関する既存の規制を、必要に応じて見直しながら維持することを前提に、坑内就業規制の見直しを検討することが望ましいとされています。
したがって、今回の議論を「女性に対する保護規定がすべてなくなる」と理解することは適切ではありません。
6．企業の労務管理に与える影響
今後、坑内労働に関する就業制限が撤廃された場合、これまで女性が従事できなかった一定の坑内作業について、就業機会が広がることが考えられます。
一方、規制が撤廃されても、企業の安全衛生管理上の責任が軽減されるわけではありません。
むしろ、企業には性別にかかわらず、個々の作業内容や危険性を踏まえた適切な安全管理が求められます。
具体的には、作業に伴う危険有害要因の把握、安全衛生教育の実施、適切な保護具の選定、作業環境の整備、労働者の健康状態への配慮などが重要となります。
また、女性の就業機会の拡大を進める際には、本人の希望や能力、健康状態を十分に踏まえるとともに、トイレ・更衣室などの設備整備やハラスメント防止対策にも配慮する必要があります。
特に、就業制限の撤廃を、女性労働者に対して本人の希望に反する業務への配置を一律に求める根拠とすることは適切ではありません。
7．今後の動向
報道によれば、厚生労働省は2026年11月中にも、労働政策審議会の分科会において、関連法令の見直しに向けた議論を始める方針とされています。
今後は、見直しの対象業務や母性保護との関係、安全衛生上の措置、法改正の具体的な内容などが検討されるものと考えられます。
現時点では、規制撤廃の正式な決定や施行時期が示されたものではないため、企業は引き続き現行法令に基づいた労務管理を行う必要があります。
今回の見直しは、女性の保護と就業機会の確保を対立するものとして捉えるのではなく、妊娠・出産等に関する必要な保護を維持しながら、性別ではなく業務の危険性に応じた安全衛生管理を進めるという観点から理解することが重要です。
今後の審議会での検討や関連法令の改正動向について、引き続き注視する必要があります。
厚生労働省
① 女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告（2026年11月9日・全文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766777.pdf
② 同中間報告・概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766776.pdf
③ 働く女性の健康支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
※本記事は2026年11月10日時点の法令及び公表資料、報道に基づいています。今後の審議状況や法令改正により、内容が変更される場合があります。
2026年11月10日 10:00
