異例の過労死認定:裁量労働の男性…遺族側が立証、東京の労基署!(平成27年5月13日・毎日新聞)
証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き､心疾患で亡くなった当時47歳の男性について､東京都の三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かりました｡男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね､実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う｢裁量労働制｣で働いていました｡労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で､労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例だといいます｡●遺族代理人の弁護士によりますと､男性は1996年に入社｡市場の動向を分析し､ネットを通して顧客にリポートを発信していた｡会社側と合意のうえで裁量労働制で働き､残業時間は月40時間とみなされていました｡2013年7月に倒れ､心室細動で亡くなりました｡
●過労死の労災認定は､直前の1ｶ月の残業が100時間を超えるか､発症前2~6ｶ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準｡男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず､みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられていました｡
►ポイント
遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べました｡遺族によりますと､男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析｡午前6時ごろに出社し､朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろでした｡1日のリポート数は午後5時半までに30を超え､早朝出勤しているにもかかわらず｢他の従業員より早く帰るな｣と注意されたり､高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったといいます｡遺族側はこれらの調査から発症前1ｶ月の残業を133時間､発症前2～6ｶ月の平均残業時間を108時間と判断し､14年8月､三田労働基準監督署に労災認定を申請｡同署は15年3月､労災認定しました｡遺族は｢裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う｡経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ｣と話しています｡
2015年05月13日 15:30
