一般社団法人日本人材育成協会

裁量労働制の対象拡大　専門知識持つ法人営業職にも!(平成27年4月2日・日経新聞)

厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる方針です。政府が平成27年4月3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込みます。今国会で成立すれば2016年4月1日に施行予定です。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用することになります。

●金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうです。導入の手続きも簡単にすることや多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにします。