一般社団法人日本人材育成協会

ブラック企業の新卒求人拒否　青少年雇用法案を閣議決定!(平成27年3月17日・日経新聞)

政府は平成27年3月17日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定しました。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する方針です。新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業です。

●若者の雇用に積極的な企業の認定制度を設けて助成金を出すほか、サービス残業などの法令違反を繰り返す企業の求人をハローワークが受け付けないようにします。サービス業を対象にした新たな技能検定制度をつくって、就職や転職に生かしてもらう方針です。今国会に提出して、平成27年10月１日の施行を目指します。
　
●また若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援します。新卒求人拒否や職場情報の提供は平成28年3月施行を予定しています。