一般社団法人日本人材育成協会

厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ!(平成27年2月23日・読売新聞)

厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになりました。

●厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出します。

●厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務があります。しかし、事業所が厚生年金保険料（給与の17.474％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶ちません。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月1万5250円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになります。

●国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握しており、このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけです。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いといいます。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めているところです。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針です。