一般社団法人日本人材育成協会

京都労働局ブラックバイト根絶へ組織発足、府など連携!(平成28年2月29日.京都新聞)

長時間勤務などを強いる「ブラックバイト」の根絶を目指し、京都労働局と京都府、京都市が3月に「京都ブラックバイト対策協議会（仮称）」を発足させます。厚生労働省によりますと、労働局と自治体が同趣旨で連携組織をつくるのは全国初といいます。相談窓口の周知や「加害者」になることを防ぐ事業者向けの助言といったテーマで連携します。

●ブラックバイトは低賃金で過酷な労働を求めるほか、試験期間中の無理な勤務や商品をバイトに買わせる「自腹購入」の強制、準備作業中の賃金を払わないなど多様なケースがあります。ＮＰＯや学者、弁護士でつくる団体が2014年に行った調査では、学生の約7割がアルバイトで不当な扱いを受けたと回答しています。これまでは3者が個別に若者向けの労働法制教育や窓口での相談受け付け、事業者への指導などの対策をとってきました。協議会では広報活動での協力や、新たな連携による取り組みを検討していく方針です。