一般社団法人日本人材育成協会

「同一労働同一賃金」2019年度施行へ5月末に閣議決定!(平成28年5月16日.朝日新聞）

政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括で改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めました。平成28年5月18日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する予定です。

●「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していました。

●労働契約法は現在、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じています。しかし、どのようなケースがそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討します。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されていますが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向です。また、労働者派遣法では派遣労働者と派遣先の労働者との不合理な格差を禁じる規定がないため、そうした規定を盛り込むことを検討します。

●日本ではパート労働者の賃金水準がフルタイムの6割弱にとどまっており、一連の法改正により賃金水準を欧州並みの7～9割に引き上げたい考えです。同プランには若者雇用の安定化策や長時間労働を防ぐ対策も盛り込む予定です。離職者数などを新卒者に説明することを義務づけている青少年雇用促進法を2020年度をめどに見直し、情報開示を強化。終業と始業の間に一定の休息をとらせる「勤務間インターバル」の導入企業も支援します。