一般社団法人日本人材育成協会

2016参院選・同一労働同一賃金、各党公約!(平成28年7月6日.毎日新聞）

全労働者の4割を非正規が占め、正規と非正規の賃金格差が問題になっています。非正規の賃金は欧州では正規の8割程度なのに対し、日本は6割に満たない。参院選では8党が公約に「同一労働同一賃金」を明記しています。

●政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は同一労働同一賃金の実現に向けて「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」とうたっています。政府は改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣労働者らに広げる方針です。同法は、職務の内容や「人材活用の仕組み」（人事異動の有無や範囲）が同程度なら、パートタイム労働者と正社員の差別的な処遇を禁じている。それでも何を「同一労働」とみなすかの判断は難しく、同一賃金が実現したのはパート労働者約940万人のうち約32万人にとどまります。

●遠藤公嗣明治大教授は「有権者が学び、政党に訴えなければ、選挙後、効果のない施策でお茶を濁される可能性がある」と警鐘を鳴らしています。参院選では8党が公約に「同一労働同一賃金」を明記していますが、選挙後、速やかに制度が実現するかというと、そう単純ではないようです。